【バイト・ネット副業】学生が親の扶養から抜けると親の負担ははどれくらい増えるか

2021年11月3日

ヤゴコロ研究所に訪問いただきありがとうございます。東大生ブロガーの西片(@nskt_yagokoro)です

今回は、学生が扶養から抜けた場合に親の税負担はどれくらい増えるのか解説していこうと思います

※この記事は法律の専門家によって書かれたものではありません。ご不明な点等ございましたら、税務署にてご確認ください

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【最終更新：2021年11月3日　公開：2021年8月9日】

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子供が扶養から抜けることで増す負担

まず前提として、個人の所得にかかる税金は主に「所得税」と「住民税」の2種類あるということを覚えておいてください。

所得税は国、住民税は地方自治体に対して支払う税金。支払い時期は、所得税がとなっています

子供や高齢の親など養うべき家族がいる場合に税負担が軽減される「扶養控除」という制度があります

具体的にはどんな優遇措置があるのかというと主に以下の3つです

控除額は学生の年齢が「19〜22歳」の範囲に含まれるかどうかで変わってきます

学生が稼ぎすぎて扶養から外れた場合、上で挙げた優遇措置がなくなることに伴い、親の負担も増えることとなります。ただし、上の金額がそのまま親の負担額として反映されるわけではありません

では実際にどれくらい負担が増えるのでしょうか。ひとつひとつ詳しく見ていきましょう

所得税の扶養控除額は、特定扶養親族(19〜22歳)の場合63万円、一般の扶養親族(16〜18歳,23〜69歳)の場合38万円です

つまり、学生が親の扶養から外れることで扶養控除が受けられなくなった場合、親の所得税は子供が特定扶養親族の場合には「63万円 × 所得税率」、一般の扶養親族の場合には「38万円 × 所得税率」だけ増えます

では、所得税率は何パーセントなのかというと、所得額に応じて結構変化します。詳しくは以下の表を参照ください

例えば、親の課税所得金額(※)が200万円で、子供の年齢が20歳の場合、親の課税所得は「195万円〜329万9,000円」の範囲に含まれるので、親の負担は「63万円 × 10% = 6.3万円」増えます　

※：課税所得金額は親の年収から給与控除なり基礎控除なりを差し引いた金額であり「年収」＝「課税所得」とはならない点に留意してください。

続いて住民税について解説していきます

住民税は地方公共団体が課す税金で基本的には「所得税の地方版」だと思っておけば大丈夫です

詳しく言うと住民税は、所得に対して10%の税率で課される「所得割」と一律5000円課される「均等割」の合計値となっています

住民税 = 所得割 + 均等割

冒頭で述べたように、住民税の扶養控除は、扶養親族の場合33万円、特定扶養親族の場合45万円であり、子供が扶養から抜けると親の負担はそれぞれ「33万円 × 10％ = 3万3千円(扶養親族)」「45万円 × 10％ = 4万5千円(特定扶養親族)」増えます

子供が扶養から抜けると勤務先からの扶養手当も無くなってしまいます。

これに関しては勤務先によってバラバラなので一概には言えませんが、年に数万円から十数万円程度の扶養手当が受けられなくなると思っておくのが良いでしょう

子供の収入が130万円未満の場合には、親の扶養扱いになるため国民健康保険の支払いが免除されますが、年収が130万円を超えた場合、今後は子供自ら国民健康保険を支払うことになります

これを聞いた親御さんの中には「子供の分の健康保険払わなくて良くなるから親の負担は減るんじゃないの？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながらそうはなりません

というのも「子供の収入が130万円未満に払わなくていい」というのは所得控除とは別の話だからです

今回は学生が扶養控除から外れた場合に親の税負担がどれくらい増えるか解説しました

本記事の内容をまとめると以下の通りです(表は横スクロール可能)